お知らせ
<オンライン勉強会のお知らせ> JAMTAとつくる新しい民泊への招待(全6回)
<オンライン勉強会のお知らせ> JAMTAとつくる新しい民泊への招待(全6回)
6月6日より、民泊事業者様、管理業者様対象のオンライン説明会・勉強会を開催します。簡易宿所、旅館で民泊をされている方、農泊をされている方も大歓迎です。ぜひお気軽にご参加ください。JAMTAとつくる新しい民泊への招待(全6回) 観光を取り巻く環境が大きく変化する中、私たち民泊事業者も団体を立ち上げ、国や行政との連携やルールづくりへの参加を進めて行く段階となりました。 2021年6月には住宅宿泊事業法の見直しが予定されています。私達ホストからの声が届かないと、民泊の実態を伴わないルールが作られてしまう可能性もあります。 最近では、新型コロナウィルス感染症対策に関連する自治体からの支援金を、本来なら受けられるはずが、民泊の認知不足により受けられないというケースも出ています。ルールは個人や一企業のために変えられるものではありません。より良いルール作りに参加し、さらに地域と協働するためには、全国の事業者団体が必要です。JAMTAはまだ発足したばかりですが、誰もが苦しいこんな時こそ手を取り合っていく必要があります。全国各地の民泊事業者が、様々なアイデアを出し合い、実践し、提言という形で国に持っていきたいと考え...
2020 05 30
お知らせ
<札幌市>「新型コロナウイルスの親子への影響に対する支援のお願い」賛同団体への登録
NPO法人札幌チャレンジド様の「新型コロナウイルスの親子への影響に対する支援のお願い」に賛同団体として登録いたしました。新型コロナウィルス感染拡大により、多くのご家庭で、経済面、長期化する休校、子どもの居場所、親子のストレスなどの影響が生じています。札幌市の児童相談所では民泊施設の活用も開始され、弊会でも新型コロナ感染症影響下での民泊施設活用を模索して行く所存です。要望内容は以下の通りです。1.子育て世帯への臨時給付金の支給について 子育て世帯全体が、一斉休校により負担が増えています。子育て支援宣言をしている札幌市として、0歳から18歳までの子育て世帯全体に、休校が続く期間の臨時給付金の支援をお願いします。2.ひとり親世帯のセーフティーネットである児童扶養手当の臨時増額について シングルマザーの多くは非正規労働に従事し、常に経済的に不安定ですが、一斉休校の長期化によって、子どもたちとその家庭に大きな影響が及んでいます。しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道の緊急アンケートの経過集計では、収入が減ったと回答した世帯は56.5%になっています。保護者の生活が激変し、経済的にも大変苦しい状況に追...
2020 05 01
お知らせ
<東京都>テレワーク促進に向けた宿泊施設活用の機会
東京都が推進する”STAY HOME”週間の一環として、自宅の近くにテレワークの場を提供する宿泊施設とその利用を希望する事業者のマッチングをする取り組みが4月27日より始まりました。最近自宅でテレワークを始めた方が抱える課題として、「仕事に集中できない」「仕事をするスペースが限られている」等の声が上がっています。テレワークを推進する事業者が対応を迫られる中、居住地に近い場所で集中して仕事ができる環境として、民泊の活用は大きなメリットがあるといえます。事業所と宿泊施設(民泊施設)は共に東京都内にある必要がありますが、東京郊外には住宅街を中心に民泊施設が500件以上あります。申請の数が多いほど利用を希望する事業者とのマッチングの精度が上がるので、東京都の民泊事業者におかれましては、より多くの申請をお願いしたいと思います。尚、マッチング後の契約については、東京都は間に入らず当事者同士で行うとの事です。その他詳細はこちらをクリックするか、下記までお問い合わせ下さい。東京都宿泊施設テレワーク活用事務局【電 話】03-6912-5350  午前9時30分から午後5時30分まで(※土日祝日除く)【メール】hotelwork_tokyo(at)...
2020 04 30
お知らせ
民泊事業者対象のコロナ対策支援セミナーへの協力
弊協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊者が著しく減少している中、住宅宿泊事業を存続をさせていくために「今なにをするべきか?」迷われている方に向けてのオープンセミナーへの協力を致しました。コロナ融資と対策セミナー 全4回 概要一社)北海道民泊観光協会が掲げる「民泊事業を地域づくりへ 地域住民自らが主体となり役割分担を行いながら問題·課題の解決 民泊事業の持続可能な取組を進める体制づくり支援実践する。」という理念の基、衛生確保から、補助金助成金の指南など、幅広い内容となっております。新型コロナウイルスの感染拡大、影響により民泊事業の運営で困難に直面されている方へ向けて引き続き情報提供を行っていきます。
2020 04 20
お知らせ
新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策への意見書の提出
新型コロナウィルス感染症拡大で観光産業全体が未曾有の運営環境に置かれる中、事業者の窮状へのご理解、民泊も今後の経済対策の対象にして頂けるよう、弊協会より観光庁観光産業課宛に意見書を提出いたしました。新型コロナウイルス感染症にかかる経済対策における民泊事業者の取り扱いについて、以下の内容を提示いたしました。・仲介大手やOTAを経由した宿泊予約の支援・衛生面におけるガイドラインの提示・産学官連携した世界的情勢変化を踏まえた観光のあり方についての検討会議の設立・弊会の参画千変万化の状況下ではありますが、引き続き必要な声を然るべき場所に届けて行く所存です。
2020 03 31
お知らせ
観光庁訪問
弊協会理事6名で観光庁観光産業課民泊業務適正化指導室を訪問し民泊観光協会の一般社団法人化のご報告と今後の活動に関してお伝えいたしました。弊会のビジョン”まちと共にいきる民泊へ”とそれを達成するアクションなどを具体例を交えてご説明し、同時に民泊業務適正化の観点から、ご要望やご協力させていただける点などもヒアリングさせて頂きました。弊会の今後の活動のための、大変有意義な訪問となりました。
2020 01 20
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JAMTA設立のお知らせ
JAMTA設立のお知らせ
民泊事業者の事業環境の改善や、地域と連携した持続可能なまちの発展を目的に、一般社団法人民泊観光協会を設立いたしました。「まちと共に生きる民泊」を目指し、全国的に会員を募り、活動を進めてまいります。
2019 10 09