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2021 05 19

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旬刊旅行新聞に掲載されました
9月15日に開催されたオンラインセミナー「持続可能なまちづくり 民泊にできること」第1回 SDGsの自分ごと化、が旬刊旅行新聞に掲載されました。(2021年9月28日配信)記事はこちらから 旅行新聞に移動します。
2021 09 28
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【オンラインイベント】「第2回 責任ある宿・旅行者になるためのヒント」責任ある観光“レスポンシブル・ツーリズムを考える
「持続可能なまちづくり―民泊にできること」第2回 責任ある宿・旅行者になるためのヒント UNWTO (国連世界観光機関 The World Tourism Organization of the United Nations)は、持続可能な観光を実現するためには、国連、政府、観光部門だけではなく観光客も連帯して取り組むことが不可欠だと述べています。旅を提供する側、享受する側、それぞれの立場に立って価値のある観光とは何かを考えるときがきました。責任ある観光“レスポンシブル・ツーリズム”とは?私たちにできることを考え、話し合いたいと思います。今回は、「第1回SDGsの自分ごと化」でご登壇頂いた大和田順子氏に10ミニッツ・ディスカッションでご参加いただきます。お申込みはこちらから (Peatixのサイトに移動します)
2021 09 22
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住宅宿泊協会と消防庁との会合に南専務理事が参加
2021年8月19日住宅宿泊協会(JAVR)と消防庁の「民泊における消防法の課題解決に向けて」の会合にJAMTAの代表として、南専務理事が参加。以下、内容をご報告します。会合内容:①各地の消防が制度を正しく理解し指導する②住宅宿泊事業者は仮に消防から過剰設備を要求されても反論できるよう正しい知識を身につけることが必要JAMTA 南専務理事より: 各自治体消防行政で運用されている32条を適用した全国の事例など収集されているか?なにが32条適用なのか?わかりづらくしているのではないかと問題提起いたしました。消防法施行令第32条この節の規定(=消防用設備等の技術基準)は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造、又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
2021 09 06
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オンラインイベント「持続可能なまちづくり―民泊にできること」第1回 SDGsの自分ごと化
 一社)民泊観光協会(JAMTA)は、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法(同居・非同居)の許可で宿泊施設を運営しているメンバーの組織です。法律の区分は分かれていますが、私たちの共通は交流を重視する民泊を推進していることです。交流を重視する民泊とは、迎え入れた旅人だけでなく地域との交流も大切にし、地元の魅力とそのまちの暮らしを伝える宿泊施設の運営者です。そして法律の区分にはとらわれず、交流を重視する民泊を全国に広げていくことがJAMTAの使命です。JAMTAは、持続可能なまちづくりがあってこそ、持続可能な観光が成り立つと考えます。民泊が持続可能なまちづくりに貢献することで、地域に暮らす人々や文化を守りつつ経済を循環させる観光の仕組みを考え、広げていきます。 SDGs(持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals)は、2015年国連で採択され、17の目標を掲げ2030年までの達成を目指す国際目標です。達成のための具体策は私たちの裁量に任されています。ポストコロナ時代に私たち民泊運者はどのように持続可能な観光を推進すべきなのか。SDGsを自分ごと化したときに見えてくるもの、私たちにできることを考え、話し合いたいと思...
2021 08 16
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第2期定時社員総会書類第2期監査報告書
2021 05 19